BCP(事業継続計画)

Business Continuity Plan


BCPとは

BCPとは、Business Continuity Planの略で事業継続計画を意味します。

自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、
会社は事業資産の損害を最小限に抑える必要があります。
そのために平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための手段
取り決めておく計画のことです。


BCP推進の背景

2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波などによる甚大な被害を受け、
今後発生すると予測されている南海トラフ地震への対策が重要視されています。
廃棄物の処理を行う会社として南海トラフ地震が発生した際には
地域の方々のためにも迅速に災害廃棄物の処理を行う必要があります。
また、会社の被害を最小限に抑え、
迅速かつ円滑な業務の復旧が必要とされるためBCP策定に力を注いでいます。


理念

我が社は想定されうる非常事態下において、可能な限り事業を継続します。


基本方針

・人命、安否確認、その後の人命確保
・雇用の継続
・自社経営の維持継続
・産業廃棄物処理業の継続
・供給責任の完遂


取り組み

総合防災訓練
避難訓練、消火訓練、応急救護訓練など緊急事態に対応できるように年に2回、実際の災害を想定して訓練を行なっております。また、社員の防災意識の向上にもつながっております。
机上訓練
作成したBCPの順に従い災害対策本部・各メンバーの役割を確認し、計画通りに実際に行動できるかどうかを議論形式で訓練を行なっております。
防災用具と防災備蓄品
災害が起きた際、すぐに避難できるように非常用袋や非常食、バッテリーなどを保管しております。カップ麺などの非常食はローリングストックとして保管し、賞味期限が近くなったものはフードバンクに寄付しています。

取得している認定

事業継続力強化計画
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しております。そこで中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策を促進するため、通常国会に中小企業強靭化法を提出し、令和元年に成立・施行されました。
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が選定する制度のことです。
» 中小企業庁の事業継続力強化計画のページ
 
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